銀行の定期預金の金利が限りなくゼロに近くなって久しい。財団法人の理事長の職をやっていたが、財政運営に関し今の時代に「財団」という形態が存続しうるのか大変疑問に感じている。財団の基金が生む利子収入は設立当時の想定からははるかに少ない。そのため行政の支援に頼らざるを得ず独り立ちできない状態が続いている。また、金利による利子所得が無いことは、高齢化社会にとって様々な弊害をもたらしている。年金の運用に問題が出て現役世代が払わなければならない年金の負担も年々増加しており、さらに、これまで貯めてきた預金を生活費に充てている引退したシニアにとって、ゼロ金利政策は老後の生活設計を根底から覆す無慈悲な政策になっている。

安倍首相になり、日銀では黒田氏が総裁になって久しい。その間、物価のインフレ目標を２％とし、金利をゼロ、さらにマイナス金利にまで引き下げて景気を浮揚させようとしている。しかし、いっこうに物価は上がらず、このことはコミットメント違反として責任問題になっても不思議でない。今の日本はこれまでの多くのエコノミストの経済理論の常識と違うことが起こっているとしか思えない。

最近では私自身は金利ゼロが続く限り永遠に物価は上がらないと思うようになってしまった。為替への悪影響が心配だが、ゼロ金利政策はマイナス面が多いのではないかと感じている。

一つは、ゼロ金利が競争力のない、本来市場から退出していい企業をいつまでも存続させることになり、そのことで、本来成長すべき企業の成長の妨げ、市場が何時までも過剰供給となり物価が上がらない原因になっていると感じる。端的に言えば、成長の活力を奪う政策だと思っている。また、冒頭に述べたように、老後のことが心配で財布の紐が固くなっているシニア世代の消費にも悪い影響を与えている。金利の上昇による為替の円高は心配だが、このまま低金利で低成長が続くのなら、今の閉塞感を打破するため、この際思い切って金利を上げてみるのも方策だ。

ところで、最近欧米で急速に関心が高まっているという、新しい経済理論「現代金融(貨幣)理論（Modern Monetary Theory、MMT）」が日経新聞に載っていた。この理論の主な内容は、経済成長に係るもので、自国通貨での範囲なら自由に財政支出を増やせばよいというものだ。事例としては、日本の現状が典型かも知れない。日本は莫大な借金を抱えて今日まで来ているが、インフレは起こっていない。しかし、これまでの財政規律を重んじるこれまでの常識からは、また、頭の固い私のようなものからは、とんでもない理論が出てきたと感じる。

浅薄な知識の今回の私の話なので、上手くはまとめられないが、金利の在り方、国の借金についても、これまでの常識は疑ってかかることも必要だと思う。