カンボジア出張中に時間があり、久し振りに、ブログを書くことになった。これまでの怠慢をお詫びしたい。

今回の出張は、選挙が行われた10月22日(日)早朝出発で、当日の投票には行けなかった。しかし、投票は期日前の前日21日に済ませたので、一応国民の義務は果たせたと思う。選挙結果は、カンボジアのホテルで知る事が出来る。翌日から、株価も上昇し、安定することで対外外交もこれまで通り進むことになり、結果に関しては良かったと思っている。
しかし、結果的な自民党の圧勝は、希望の党の小池党首の「排除」発言への反発と失望によるもので、積極的に支持ではなかったのではないかと思う。また、選挙期間中の各党の発言や政策は、ポピュリズム的で財政の裏付けのないものが多く、各党の政策はこれで良いのかと思い、正直な所どこの党にも投票したいとは思わなかった。消費税を上げると言った政権担う自民党がまだましだと思っているが、子育て支援に増税の一部を振り分けるという内容は、小手先の方便のようで、はっきり少子高齢化と社会福祉費増加の為、消費税は上げざるを得ないものなのだということを明言してほしかった。また、子育て支援は、将来の日本の為に必要な経費で、財政努力で捻出していくとでも言ってほしかった。さらに加えるなら、財政再建は、国民の皆さんの協力なしでは、消費税を上げても容易なことでは達成できない課題だと、国民に伝えてほしかった。
また、選挙は、落選すればただの人で、選挙に当選しなければ話は進まないという政治家の立場も理解できるが、もう少し政権党は国民の良識を信頼してほしいし、その様な毅然とした態度の政治家がいてほしい。マスコミもゴシップばかりを取り上げるのでなく、政策の現実性、内容をしっかりコメントするべきと思っている。

さて、今後の政策についてだが、これまで行った成長戦略については、見直す時期に来ていると思っている。特に、日銀の「ゼロ金利政策」は、そろそろ出口を模索しなければならない時期にきている。この政策を続けていても、物価は目標の２％には、いつまで経っても達成していない。むしろ、金利を２％にした方が物価も上昇するのではと思ったりもする。株価へ与える影響、円高も心配だが、この異常な政策を長期に続けるリスクも考えなければならない。
一番のリスクは、企業を運営する上で金利がコストに反映されないことが常態化することへの懸念だ。将来の企業運営の中で禍根を残す。また、国債の利払いも減少することで財政規律にも問題と思っている。金利を徐々に上げるには慎重さが必要だが、円高は日本の企業も抵抗力を増し、業績に中立になりつつある。株価も一時的な日銀の買い入れにより、激変要因を軽減できるはずだ。また、仮に定期預金の金利が２％になれば、金利に伴う税収も大幅に増加する。金持ち優遇と言われるかもしれないが、ほとんどの庶民が老後を考え貯めてきたお金がある。その様な人たちにとって、預金があっても利子が付かないことは残酷だと思う。福利厚生の面でも、努力してきた人に報いる政策だと思う。
敢えて、極端な提言を今回ブログで提案したが、これを読まれた方の感想をお聞きしたい。
二の矢、三の矢が続かない「成長戦略」の見直しとなってほしい。